コラム

あなたの死後、保有する仮想通貨はどうなるのか?

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人が亡くなった場合、その時点で保有する財産については、それを相続する人に対して相続税がかかってきます。現金や預貯金、土地や建物などの不動産、株式などの有価証券のようなものは誰がどう考えても課税対象となることは明らかですが、最近耳にするようになった仮想通貨は一体どういう扱いを受けるのでしょうか。

これは、資産価値を持っていると判断されるかどうかによります。仮想通貨と一口に言ってもその実態には様々な種類があり、資産価値を持つかどうかに対する見解も分かれています。例えばいわゆる電子マネーはどうでしょうか。今では買い物や鉄道の乗車などにICカードをかざして決済できるサービスがあります。

suicaやicocaのような交通系電子マネーもありますし、EDYやwaonといった電子マネーもあります。他にも類似のサービスがあります。このような電子マネーに関しては、それが使えるところでは全く現金と同じように利用できるわけですから、資産価値を持っていると考えられます。ですから課税対象となります。とはいっても、このようなICカードにチャージできる電子マネーはせいぜい数万円くらいが上限ですから、控除額が数百万円から数千万円にも達する相続において実際に問題となるようなことはまず起こらないでしょう。ただ、完全に無視できるかというとそうではないということです。

あるいは、仮想的な通貨としては、これも最近ではオンラインゲーム内で使えるゲーム内通貨というものが多く見られるようになりました。そのゲーム内で珍しかったり、強力だったりするアイテムを手に入れるためには多くのゲーム内通貨を必要とする仕組みができ上がっていたりします。そして、ゲーム内通貨をある程度まとまって手に入れる方法としては、現実のお金を出して購入することが一般的です。

現実のお金を出して購入するものである以上、このようなゲーム内通貨にはそれだけの資産価値があると考えることができるでしょうか。必ずしもそうとは限りません。いくらお金を出して購入したゲーム内通貨であっても、一般に考えてそれが資産としての価値を持つかどうかとは別問題だからです。とくにそんなゲームに何の興味関心も持っていない人からすれば、ゲーム内通貨をいくら持っていたとしても何の資産価値にもならないことは明白です。

ただし、そのゲームで遊びたいと思っている人から見れば、ゲーム内通貨は喉から手が出るほど欲しいものかもしれません。またそのゲーム内通貨を使って非常に珍しく強力なアイテムを手に入れたとして、そのアイテムも特定の人からすれば現実のお金を出してでも手に入れたいものかもしれません。多くのゲームではゲーム内通貨やアイテムなどを現実のお金で取引することは禁止行為となっていますが、もし内々にでもそのような取引をしたとして、現実のお金を手にすればそれはもちろん相続税の課税対象となることは明白です。

さらに、仮想通貨としては最近では各国の政府機関が発行する通貨ではなく、かつゲーム内通貨のようにある特定のシーンだけでしか使えないようなものでもなく、広く一般にも使ってもらうことを想定したオンライン上の通貨などが出回るようになってきています。このようなものであっても、現実の世界で商品やサービスを購入することに使えたり、あるいは日本円などの現金に交換することができる以上は、資産価値を持つものとして受け止められることになります。

ただし実際にはこのようなオンライン上の通貨に関しては残高確認のためだけであってもIDやパスワードが必要になっており、本人がいなくてはそれを確認することもままならないかもしれません。



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